特例法非婚要件等改正に関する要望書｜佐藤英道衆議院議員
令和5年11月25日、特例法が求める要件のうち、生殖機能をなくす手術を求める要件（４号要件）について、最高裁判所大法廷が「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」ため、憲法に違反しており無効であると判断しました（令和２（ク）９９３性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件）。
弊法人では特例法改正の好機と考え、生殖機能をなくす手術を求める要件（４号要件）、他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていることを求めていた外観要件（５号要件）だけではなく、婚姻していないことを求める要件（２号）及び未成年の子がいないことを求める要件（３号要件）についても、撤廃に向けた要望活動を行ってきました。
この度、特例法２号及び３号要件について改正されることを目指し、衆議院議員佐藤英道氏に要望書を提出しました。当日は佐藤議員に火急の用事が生じ、議員会館佐藤議員執務室から電話での要望となりましたが、私たちの意をご理解いただき、適切な法令への改正を目指す旨、お約束いただくことができました。ここにご報告します。
