性同一性障害に関する教育分野における要望書2010｜文部科学省
2010年1月13日、性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会（gid.jp）では、法務大臣、厚生労働大臣、総務大臣、文部科学大臣、外務大臣に対し、性同一性障害に関する施策の拡充を求め、要望書を国会内の民主党幹事長室において提出いたしました。
要望は法務省に対するもの8項目、厚労省に対するもの13項目、総務省に対するもの5項目、文科省に対するもの8項目、外務省に対するもの1項目の35項目になります。
文科省に提出した要望書の内容をみなさまにお知らせします。
文部科学大臣 川端 達夫 様
平素は、性同一性障害の問題にご尽力いただき、心より御礼申し上げます。
私たちは、全国に730名の会員を有する性同一性障害の当事者団体です。
性同一性障害とは、身体上の性、社会生活上の性と精神の性が一致しないことにより、多大な苦痛・苦悩を有する状態のことをいいます。
2004年7月には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、一定の条件を満たす者につき、戸籍の性別変更の申し立てが可能となり、また、2008年6月には改正が行われ、子どもを持つ当事者でも、子が成人していれば性別変更ができることになりました。その結果、2008年末までに性別変更を行った者は1263名に達しました。これも、大臣を始め政府のみなさまや国会議員のみなさまがご尽力いただきましたおかけであり、深く感謝申し上げます。
しかしながら、性別変更を行うには、性同一性障害特例法により20歳以上であることが要件になっており、就学児童・生徒は対象になりません。
当事者である児童・生徒は制服に嫌悪感を示し、それが元で不登校になる者がいます。
また、トイレや男女別施設の利用、男女別グループの作成、修学旅行など、学校生活における様々な局面において苦痛・苦悩を感じており、本来人生の中で一番成長しなければならない時期であるのに、それが困難になっています。
日本精神神経学会が定めた「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」において、RLE （リアル・ライフ・エクスペリエンス）として望みの性で一定期間生活することが推奨されているにもかかわらず、その対応はほとんど行われていません。
更に、児童・生徒が性に関する悩みを相談したくても、それを理解し受け止めてくれる専門知識や認識を有した教員やスクールカウンセラーはほとんど配置されていません。
これらにより、自殺を考えたり就学機会を失う者が出ています。
岡山大学の最近の調査においては、性同一性障害により、不登校を経験した者24.5％、自殺を考えた事がある者が68.7％、自傷・自殺未遂経験者は20.6％と有意に高い数字を示しています。これらは、全て性同一性障害の児童・生徒を教育機関がどのように受け入れ、対応するかについて、国が指針を示していないことに起因しています。
そこで、以下の要望をお願いいたします。ぜひご検討をいただき、この問題の更なる解決に、ご助力いただきたくお願い申し上げます。
- 教育機関における、当事者の柔軟な受入と配慮をお願いします。
※制服の着用、トイレの使用、男女別グループ分けへの配慮等。
- 教育機関における、当事者の受入に関する指針を策定してください。
※１の配慮等を実現するために、性同一性障害の児童・生徒をどのように受け入れるかについて、指針を策定してください。
- 性同一性障害に関する正しい知識の教育を行ってください。
※指導要領の策定や教材の配布。
- 学校において、若年層当事者（学生、生徒、児童）が相談や支援を受けることができる環境を整備してください。
※正しい知識・認識を有する教員やスクールカウンセラーの配置など。
- 卒業証書・卒業証明書・成績証明書など学校が発行する証明書から性別記載を削除してください。
- 教育実習を希望する性同一性障害当事者が実習校の選択や実習実施で不利にならないための措置を実施してください。
- 教育機関における研修会や講演会を開催してください。教職員・保護者・児童・生徒などを対象としたもの。
- 教師が性同一性障害当事者である場合、その性別移行を円滑に進めるための支援をお願いいたします。
2010年1月13日
性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会
代表 山本 蘭
専務理事 教育地方統括 安間優希
理事 教育局長 倉嶋 麻理奈