全３５項目にわたる各省への要望書提出に際した声明文｜記者会見

2010年1月13日、性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会（gid.jp）では、法務大臣、厚生労働大臣、総務大臣、文部科学大臣、外務大臣に対し、性同一性障害に関する施策の拡充を求め、要望書を国会内の民主党幹事長室において提出いたしました。
要望は法務省に対するもの8項目、厚労省に対するもの13項目、総務省に対するもの5項目、文科省に対するもの8項目、外務省に対するもの1項目の35項目になります。
要望書を提出した後に開いた記者会見で発表した声明文をみなさまにお知らせします。

記者各位

お世話になります。平素は、性同一性障害の問題に取材などを通し、ご協力いただいておりますこと、心より感謝申し上げます。性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会（gid.jp）では、この度、法務大臣、厚生労働大臣、総務大臣、文部科学大臣、外務大臣に対し、性同一性障害に関する施策の拡充を求め、要望書を国会内の民主党幹事長室において提出させていただきました。要望は法務省に対するもの8項目、厚労省に対するもの13項目、総務省に対するもの5項目、文科省に対するもの8項目、外務省に対するもの1項目の35項目になります。

2004年7月に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、一定の条件を満たす者につき、戸籍の性別変更の申し立てが可能となり、また、2008年6月には改正が行われ、子どもを持つ当事者でも、子が成人していれば性別変更ができることになりました。その結果、2008年末までに性別変更を行った者は1263名に達しました。これは、各大臣を始め政府のみなさまや国会議員のみなさまにご尽力いただき、マスコミのみなさまのご協力のおかげであり、深く感謝申し上げます。

しかしながら、特例法の成立、改正だけで、私たちの問題がすべて解決したわけではありません。性同一性障害の当事者は2007年の日本精神神経学会の調査で7177名。その後の増加や医療機関を受診していない人を含めると1万人以上はいるといわれ、性別変更ができた人はその1割に過ぎません。性同一性障害に関しては、この戸籍の性別変更以外には社会支援策は講じられていず、まだまだ多くの当事者が差別や偏見により苦しい状況におかれています。

性別変更前の当事者にとって、公文書における性別欄の存在は、大きな苦痛になっています。このため、アルバイトや派遣などで就労している当事者は多く、当事者の生活を直撃しています。また、改正されたとはいえ、未成年の子どもを持つ当事者にとっては、性別変更ができるようになるまでの年月は長く、それまで苦悩が続くことになります。その上、苦労してようやく性別変更にこぎ着けても、戸籍上いつまでも「平成15年法律第111号3条による裁判発効日」の記載が残り、性別変更した事実が明らかにされてしまいます。

医療における問題も深刻です。性別変更を行うためには、性同一性障害特例法において、性器の手術が義務づけられているにもかかわらず、健康保険の対象になっていません。そもそも、その前提である精神療法についてさえも、2002年の参議院法務委員会における政府答弁で「健康保険の対象」とされたにもかかわらず、診療報酬表に記載されていません。また国内医療は現在危機的状況に陥っています。性別適合手術の国内実施率は２割を切っており、国外での手術を選択せざるを得なくなっています。特に地方においては性同一性障害に対する精神科医療の乏しさや、身体的治療施設の不足が深刻です。

岡山大学の最近の調査においては、性同一性障害により、不登校を経験した者24.5%、自殺を考えた事がある者が68.7%、自傷・自殺未遂経験者は20.6%と有意に高い数字を示しています。

昨年12月、国連総会に「性的指向と性自認に関する声明」が提出され、この中で「すべての国と関連する国際人権機構に対し、性的指向と性自認に関わらず、すべての人の人権の促進と保護に務めるよう求める。」と謳われています。日本は声明賛同国に名を連ねているにもかかわらず、これを実現するための具体的な施策は実施されていません。

こうした状況を、少しでも改善いただきたく、今回の要望となりました。 会では2003年に発足以来、機会がある毎に訴え続けて参りましたが、特例法の制定以外にはなかなか進みませんでした。今回政権交代が実現いたしましたが、民主党および連立を組む社民党はマニフェストにおいても性同一性障害に対する施策の実現を謳ってきており、要望書を提出できる運びとなりました。本要望を元に、ぜひご検討をいただき、この問題の更なる解決に一歩でも近づくことを、切に願っています。

性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会
代表　山本　蘭