2016年特例法に関する施行状況調査

性同一性障害者の性別の取り扱いの特例法に関する法律　施行状況調査（2016年）

2004年7月16日に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行されてから、11年半ほどが経ちました。一般社団法人gid.jp 日本性同一性障害と共に生きる人々の会では、最高裁判所に対し、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」第３条第１項に基づく戸籍の性別更正申立数等の照会を行いました。結果をお知らせします。

2015年は855名の方が性別の取扱いの変更が認容となり、施行から2015年末までで総数6021名となりました。性別の取扱いの変更数は6000名を超え、年々増え続けています。この要因として特例法が浸透し、治療が可能な医療機関の増加、社会の理解が進んだことなどでハードルがかなり下がっているように思われます。
一方で、経産省事件や京都のフィットネスクラブ事件など逆に戸籍変更しなければ社会的不利益が解消されないような事案も起きており、 これによって望まない人でも戸籍の性別変更に駆り立てられる側面も見られるようです。今後、こうした問題にも目を向けていく必要があると考えられます。