特例法改正に関する要望書｜谷合正明参議院議員
令和5年11月25日、特例法が求める要件のうち、生殖機能をなくす手術を求める要件について、最高裁判所大法廷が「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」ため、憲法に違反しており無効であると判断しました。
この最高裁の違憲判断を受け、弊法人として声明（特例法に対する最高裁違憲判断への見解）を発表しておりました。この度、この実現のため、参議院議員谷合正明氏（LGBTに関する課題を考える議員連盟事務局長等を歴任）に要望書を提出しました。ここにご報告します。
