平成29年期代表就任に関する所信表明｜西野明樹
平成29年5月27日に実施された臨時会員総会とその後の理事会にて、弊法人が設立されてから初めてとなる、代表理事の交代が決議されました。
これまで弊法人は、設立時代表理事である山本蘭氏が代表を担ってきました。前身となる、「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会」から数えれば、14年ぶりの代表交代となります。
これにともない、新代表となる西野明樹氏より、代表就任所信表明が提出され、理事会にてその内容と公開が承認決議されました。ここに平成29年期代表就任所信表明の全文を公開します。
平成29年期代表就任に関する所信表明
性同一性障害FTM当事者の西野明樹と申します。平成29年5月27日に開催された臨時会員総会役員改選において理事のひとりに選任され、その後開かれた理事会にて代表理事に就任いたしました。就任から日が経ってしまいましたが、9月5日付けで役員変更の登記が叶いましたので、これをもって正式に登記された本法人代表として、理事会承認の上、法人運営に対する所信の一端をここに表明いたします。
これまで本法人は、関連省庁や地方公共団体、GID（性同一性障害）学会、日本精神神経学会、各種メディアなどに対し、全国規模を誇る唯一の性同一性障害当事者団体として、提言や要望などを行って参りました。それによって多くの性同一性障害当事者のQOL（生活の質）が向上した事実と功績は、十分に評価されるべきものと考えています。しかし一方で、多くの課題を抱えてきたことも事実です。冒頭からではございますが、まずは本法人が抱えてきた主要な課題について、代表としての考えを述べたいと思います。
（１）過去の反省とその是正・改善
こうして失われてきた、性同一性障害当事者ならびにその関係者からの信頼を回復し、性同一性障害当事者の声を代表しうる法人としての信任を取り戻すには、大きな改革が必要です。現代表ならびに理事会は、自ら進んでその責任を引き受け、必要な対策や改善を具体的に進めていかなければならないと考えています。
本法人は、平成26年期から3期にわたって決算報告を遅延させ、納入された会費の用途などを詳らかにしないまま運営を続けてきました。そのために多くの正会員が年会費の支払いを拒否することをもって当時理事会への反意を示してきました。さらに同時期において本法人は所得の申告を怠り、納税を滞納し、平成28年末頃には品川税務署および東京主税局から度重なる督促と財産調査勧告を受けるに至っていました。性同一性障害当事者を代表するような立場にあった法人が行政機関にこうした失態を曝したことで、本法人、ひいては性同一性障害当事者に向けられる心証までもが大きく傷ついた可能性があります。
現代表ならびに理事らは、税務管理の正常化を確実に図り、社会からの信頼を取り戻すべく働かねばなりません。そのために、監事や会員が代表ならびに理事らの働きをしっかりと監督できるよう、そして、会員のみなさまが関心をもって法人運営を注視でき、必要な意見を忌憚なく発していただけるよう、諸規則の整備を進めて参りたいと考えています。
その後、東京支部は法人本部、つまり、事実上理事会が管理・運営することが決定されましたが、東京支部の支部長役割を兼務できる理事がひとりもおらず、最終的に東京支部は休止をやむないとの判断に至ったことが理事会議事録に残されています。このように、東京支部の休止とそれによる損失の発生は、当時副支部長ひとりに責任があるものではなく、様々な事情や背景によって避けがたいものであったことをご理解いただければ幸いです。
この２点のほかにも、本来公正であるべき選挙管理者が実務状況を無視した感情的な所感を一方的に表明するなど、恣意的な投票行動の誘導ならびに不当な選挙妨害と非難されてしかるべきことがまかり通っていました。民主的な選挙とは到底認められないこのような事態を、二度と引き起こしてはならないと考えています。
今後の役員選挙においては、正会員1人につき議決権1個とする平等選挙、無記名投票で行う秘密選挙、正会員からの得票によって理事ならびに監事を選出する直接選挙を大前提とした、民主的選挙を実現させたいと考えています。また、立候補者が議決権を持つ者に対して直接的に意見を表明できるような環境を必ずや整備することをお約束いたします。
（２）理事ならびに監事、支部運営責任者に求める姿勢
私たちは、性同一性障害当事者全体の利益を考えた言動を心がけ、社会的少数者であることを理由としたあらゆる差別や偏見に反意を示し、身体的治療や性別移行の進捗度などによって優劣をつけるような当事者間差別や当事者内紛争の解決に努め、一人ひとりが各々のよりよい日常社会生活を送っていけるような共生社会の実現のためにこそ、力を発揮していかねばならないと考えています。
法人運営においては、節度ある情報公開によって適切な透明性を確保し、自らを他者の目に曝しながら緊張感をもって誠実にことを運んでいくことを基本姿勢といたします。これは、私自身の生きる姿勢でもあり、本法人にて役職を持つ者らとも揺るぎなく共有していくことによって、本法人の立て直しと信頼回復が真に前進していくものと信じています。
（３）当事者活動に関する基本指針
次に、本法人の今後の当事者活動に関する基本指針について、重要な事柄を取り上げていくつか申し上げます。
これまで本法人は、トランスジェンダーを自認あるいは自称したり、LGBT運動に好意的であったりする当事者に対し、厳しい姿勢を持つ団体として他団体などから認識されてきました。しかしながら、LGBTのT、つまりトランスジェンダー（Transgender）は、性自認が出生時に割当てられた性別と対応しない状態にある人々を広く指し示す言葉であり、その意味では、性同一性障害当事者もトランスジェンダーの一部に含まれると言えます。
これについて少し説明を加えます。性同一性障害（Gender Identity Disorder）や性別違和（Gender Dysphoria）は、アメリカ精神医学会が発刊しているDSM（精神障害の診断と統計マニュアル）に記載されている障害分類名です。ここに記載されている障害分類名はすべて、社会や職業その他の重要な機能に関する重大な障害によって日常社会生活上の困難に直面している人々を説明し理解するため、また、合意された生物学的指標（検査）が存在しない精神や行動の変調について医師などの専門家が勘に頼らずに根拠をもって同じ見解を導き出せるようにするために暫定されているものです。メンタルヘルス専門家間で統一的に用いることとしている共通言語に過ぎません。
これに対して、“性同一性障害当事者”や“トランスジェンダー”は、当事者が自分を説明するために自称したり自認したりする言葉で、メンタルヘルス専門家が共通言語として用いているものとは別物です。“性同一性障害当事者”も“トランスジェンダー”も、医師から性同一性障害／性別違和と診断されているか否かにかかわらず自称することができます。医師から性同一性障害／性別違和と診断されている者がトランスジェンダーと自称しても構いませんし、医師から性同一性障害／性別違和と診断されていない者が性同一性障害当事者と自称することも何ら問題ありません。また、過去に医師から性同一性障害／性別違和と診断されたことがあったとしても、今現在“社会や職業その他の重要な機能に関する重大な障害によって日常社会生活上の困難に直面している”わけでなければ、性同一性障害／性別違和と見なされる必要はなく、自らそれに縛られ続ける必要もありません。
このように、性同一性障害／性別違和であるかないかは、当人が身体的性別と性自認の不一致に由来する日常社会生活上の困難に直面しているかどうかを判断したりそれに応じた支援を提供したりする役割を担っている専門家や、今まさに性別違和感の軽減のために医療的支援を求めている者にとって大きな関心事になると考えられます。しかし私たちが自認したり自称したりする言葉を選択する際に大事なのは、それが自分の感覚によくフィットするか、また他者に自分の状態を説明したり理解してもらったりするのに役立つ表現であるかどうかと言えます。
本法人は、身体的性別と性自認が一致しないことによって生じる性別違和感や、多くの人は経験することのない性別移行の喜びや苦難を当事者同士で共有・共感し合える場を提供し、またこうした当事者がよりよい日常社会生活を送っていけるようになるために必要な活動を行っていくことを存在意義としています。性同一性障害当事者を自認していても、トランスジェンダーを自認していても、またそのどちらとも言えないが身体的性別に違和感を抱えているような状態であっても、互いに共有できる話題や課題がある以上、仲間として集い、必要なときには手と手を携えて力を合わせていけると考えています。
改めて明確に申し上げます。現存している“トランスジェンダー”は、性自認が出生時に割当てられた性別と対応しない状態にある人々を広く指し示す言葉です。性同一性障害当事者はトランスジェンダーではない、性同一性障害には２つの区分がある、などのような性同一性障害当事者とトランスジェンダーに関する誤った理解は正される必要があります。特に何らかの形で社会的発信を行っている方々には、早急に考えを最新のものに改め、正しい知識と理解の浸透に努めることを強く要望したいと思います。
性自認を男性あるいは女性どちらかに収束させていく必要はありません。むしろ、男女どちらかの選択を迫るような考えには明確に反意を示し、性自認の多様性を積極的に認める姿勢を示すことが必要と考えています。身体的性別と性自認との不一致を感じている者は、みな仲間になり得ます。性同一性障害当事者と自認する者、Xジェンダーと自認する者、男でも女でもあると自認する者、第三の性別を持つと自認する者、性別を“自分”と自認する者など、いずれであっても、当事者性を持つ仲間として私たちの活動に歓迎いたします。
性別違和感は自らの意思によって得たものではありません。そして、それによって生じる精神的苦痛や日常社会生活上の困難があります。医療を必要としています。これが精神障害に分類されることは、現代精神医学の流れを考えれば自然に理解することができます。
本法人は、DSMやICDの精神障害分類から性同一性障害を削除するよう求めるような、脱医療化の動きに同調しません。性同一性障害は病気でないという主張の背景に、“精神疾患や精神障害に含まれたくない”という精神障害全体に対する偏見や差別意識がある場合、それには明確な反意を示します。それは、性同一性障害を精神障害分類から削除することによってではなく、精神障害全体に対する偏見や差別の解消にともなって解決される事柄と考えます。
（４）おわりに
昨今、性別に関する少数派への関心がかつてないほど高まりつつあります。この機を逃さずに私たち性同一性障害当事者の声を適切に公知させていくため、必要な改革を確実に進め、法人体制を立て直し、会員ならびに性同一性障害当事者の声に耳を傾けながら真摯な社会への訴えかけを継続していくことが私の悲願です。
そのために、閉鎖的な組織風土、税務や決算に関する不祥事、性同一性障害当事者を代表する組織としての信用失墜、以上３点を本法人が抱える喫緊の課題とし、諸規則の整備、確実な税務申告ならびに決算報告、情報公開による適切な透明性の確保、コストパフォーマンスの向上、以上４点を、平成29年期から平成30年期までの代表任期中に遂行していくことをここに宣言いたします。
大きな組織改革を前に進めていくにあたり、一人ひとりの意見をすべて取り入れることは叶いませんが、法人と会員ならびに性同一性障害当事者の利益になるようなご提案はできる限り取り入れていきたいと考えています。時には意に沿わぬ決定が決議され、腹立たしい思いや悔しい思いをされることもあるかと思います。そのようなとき、お叱りやご批判を遠慮なく寄せてください。みなさまに愛される法人となっていけるよう、誠実にご返答し、お声を法人運営に活かして参ります。みなさまから叱咤激励ならびに温かいお力添えを賜れますことを、心よりお願いいたします。
末尾となりましたが、平成30年の定時会員総会にて任期満了を迎えるまで、残り1年半にも満たない期間ではありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
平成２９年９月２９日
一般社団法人gid.jp日本性同一性障害と共に生きる人々の会
代表（代表理事）