性同一性障害当事者の労働環境の改善を求める要望書2013|厚生労働省

性同一性障害当事者の労働環境の改善を求める要望書2013|厚生労働省

Posted by jimukyoku 日時 2013/04/23

Share:


2013年4月23日、一般社団法人gid.jp日本性同一性障害と共に生きる人々の会は、厚生労働省に対し、性同一性障害当事者の労働環境の改善を求める要望書を提出しました。
提出した要望書の内容をみなさまにお知らせします。


厚生労働大臣 田村 憲久 様

【要望の要旨】

  1. 性同一性障害を理由とした雇用差別の禁止と、具体的な差別が起きた際の救済措置および 体制づくりをお願いいたします。
  2. 性同一性障害を理由とした雇用差別は法律違反であり、許されないものである旨、通知や大臣談話・記者会見などで発表してください。
  3. 労働基準監督署における性同一性障害に関する労働相談体制を充実してください。
  4. 性同一性障害に関連した不当な労働差別が行われた場合には、是正勧告など適切な行政指導を行ってください。
  5. 就業中に望みの性で生活をするRLE(リアル・ライフ・エクスペリエンス)実施を、保障してください。
    ※当事者がRLEの実施を会社に申し出ても受け入れられなかったり、逆に不当な扱いを受けるような事態が起きています。
  6. JIS履歴書およびハローワークの求職票から性別欄を削除してください。
    ※男女共同参画の観点からも、就業に性別は不要です。
  7. 企業に対する研修、講演会を企画および実施してください。

【要望の理由】

平素は、性同一性障害の問題にご尽力いただき、心より御礼申し上げます。
私たちは、全国に1150名の会員を有する性同一性障害の当事者団体です。

性同一性障害とは、身体上の性、社会生活上の性と精神の性が一致しないことにより、多大な苦痛・苦悩を有する状態のことをいいます。岡山大学の最近の調査においては、性同一性障害により、不登校を経験した者24.5%、自殺を考えた事がある者が68.7%、自傷・自殺未遂経験者は20.6%と有意に高い数字を示しています。

平成15年7月には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が成立し、一定の条 件を満たす者につき、戸籍の性別の取扱いの変更の申し立てが可能となり、また、平成20年6月には改正が行われ、子どもを持つ当事者でも、子が成人していれば性別の取扱いの変更ができることになりました。
その結果、昨年末までに性別の取扱いの変更を行った者は3584名に達しました。これも、大臣を始め政府のみなさまや国会議員のみなさまにご尽力いただきましたおかけであり、深く感謝申し上げます。
しかしながら、特例法の成立、改正だけで、私たちの問題がすべて解決したわけではありません。性同一性障害の当事者は3万人以上はいるといわれ、性別の取扱いの変更ができた人はそのうちのわずかに過ぎません。
性同一性障害に関しては、この戸籍の性別の取扱いの変更以外には社会支援策は講じられておらず、まだまだ多くの当事者が差別や偏見により苦しい状況におかれています。

性同一性障害の当事者にとって、就労は大きな壁です。アルバイトや派遣などで就労している当事者は多く、生活が苦しい状況が続いており、そのために治療が進まない、そのために社会適応が進まない、という悪循環に陥ってしまいます。このため、生活保護を受けざるを得なくなる当事者もいるのです。

特に性別の取扱いの変更を受けていない当事者にとって、新たな職を探すことは大きな困難が伴います。
ことに、履歴書の性別欄の記載に抵抗があります。この履歴書の定型はJISで定められていますが、男女雇用機会均等法によって男女別の採用がごく一部の職種を除いて認められていない現状では、本来必要のない項目と言えます。
履歴書からは、過去にも本籍欄や家族欄が削除されました。この性別欄も同様に就職には必要のない項目です。性同一性障害の当事者のためにも、そして男女共同参画社会の実現のためにも、このJIS履歴書から性別欄の削除をお願い申し上げます。

また、すでに就労している場合においても、職場で性別移行を行うことは難しく、日本精神神経学会が定めた「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」において、性別変更前に一定の期間望みの性で生活をするRLE(リアル・ライフ・エクスペリエンス)を実施することが奨励されているにもかかわらず、多くの企業・団体においては、その実施が認められていない状況であるだけでなく、このために退職に追い込まれる当事者も後を絶ちません。

こうした不当労働行為がまだまだ残っています。性同一性障害を理由とした雇用差別の禁止と具体的な差別が起きた際の救済措置および体制づくりは、急務と言えます。

働く意欲も能力もあるのに、それが活かされないのは社会にとって大きな損失です。
ぜひご検討をいただき、性同一性障害の当事者の労働環境の改善に、ご助力いただきたくお願い申し上げます。

平成25年4月23日
一般社団法人gid.jp日本性同一性障害と共に生きる人々の会
代表 山本 蘭