性同一性障害に関する性別欄についての要望書2010｜総務省
2010年1月13日、性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会（gid.jp）では、法務大臣、厚生労働大臣、総務大臣、文部科学大臣、外務大臣に対し、性同一性障害に関する施策の拡充を求め、要望書を国会内の民主党幹事長室において提出いたしました。
要望は法務省に対するもの8項目、厚労省に対するもの13項目、総務省に対するもの5項目、文科省に対するもの8項目、外務省に対するもの1項目の35項目になります。
総務省に提出した要望書の内容をみなさまにお知らせします。
総務大臣 原口 一博 様
平素は、性同一性障害の問題にご尽力いただき、心より御礼申し上げます。
私たちは、全国に730名の会員を有する性同一性障害の当事者団体です。
性同一性障害とは、身体上の性、社会生活上の性と精神の性が一致しないことにより、多大な苦痛・苦悩を有する状態のことをいいます。岡山大学の最近の調査においては、性同一性障害により、不登校を経験した者24.5％、自殺を考えた事がある者が68.7％、自傷・自殺未遂経験者は20.6％と有意に高い数字を示しています。
2004年7月には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、一定の条件を満たす者につき、戸籍の性別変更の申し立てが可能となり、また、2008年6月には改正が行われ、子どもを持つ当事者でも、子が成人していれば性別変更ができることになりました。
その結果、2008年末までに性別変更を行った者は1263名に達しました。これも、大臣を始め政府のみなさまや国会議員のみなさまがご尽力いただきましたおかけであり、深く感謝申し上げます。
しかしながら、特例法の成立、改正だけで、私たちの問題がすべて解決したわけではありません。性同一性障害の当事者は2007年の日本精神神経学会の調査で7177名。その後の増加や医療機関 を受診していない人を含めると１万人以上はいるといわれ、性別変更ができた人はその１割に過ぎません。
性同一性障害に関しては、この戸籍の性別変更以外には社会支援策は講じられていず、まだまだ多くの当事者が差別や偏見により苦しい状況におかれています。
特に、性別変更前の当事者にとって、公文書における性別欄の存在は、大きな苦痛になっています。
これに対応して、地方自治体では、東京都小金井市、埼玉県新座市、鳥取県鳥取市をはじめ、100以上の自治体が、印鑑登録証明書や選挙時の入場整理券など自治体で可能な公文書からの性別欄廃止を実施しています。
また、全国市長会が取りまとめた平成16年度国の施策及び予算に関する要望の中には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例について法整備がされたところであるが、引き続き、法令等で定める公文書について、性別記載の廃止を進めるべくその様式の改善を図ること。」との要望がなされています。
しかるに、国はそれに対して何らの対応を行っていません。
そこで、以下の要望をお願いたします。ぜひご検討をいただき、この問題の更なる解決に、ご助力いただきたくお願い申し上げます。
- 公文書からの不要な性別欄の削除をお願いいたします。
また、それを各自治体において実施するよう通達を行ってください。 - 印鑑登録証明書から性別欄を削除してください。
※具体的には、1974年に旧自治省が定めた「印鑑登録証明書事務処理要項」における「男女の別」の記載を削除してください。
- 住民票の写しの性別欄記載を選択制にしてください。本籍地や続柄などは選択できるようになっており、性別欄も選択できるようにお願いします。
- 住民基本台帳カードから性別欄を削除してください。または、性別欄の無い、公証力のある顔写真付き住民基本台帳カードを作成してください。
運転免許証に性別欄がないように、個人特定に性別情報は不要です。
- 担当者が確認する選挙人名簿からの性別欄削除と、投票所入場整理券から性別欄を削除してください。
2010年1月13日
性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会
代表 山本 蘭
専務理事 教育地方統括 安間 優希