性同一性障害に関する厚生労働分野における要望書2010｜厚生労働省

2010年1月13日、性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会（gid.jp）では、法務大臣、厚生労働大臣、総務大臣、文部科学大臣、外務大臣に対し、性同一性障害に関する施策の拡充を求め、要望書を国会内の民主党幹事長室において提出いたしました。
要望は法務省に対するもの8項目、厚労省に対するもの13項目、総務省に対するもの5項目、文科省に対するもの8項目、外務省に対するもの1項目の35項目になります。
厚労省に提出した要望書の内容をみなさまにお知らせします。

厚生労働大臣　長妻　昭 様

平素は、性同一性障害の問題にご尽力いただき、心より御礼申し上げます。
私たちは、全国に730名の会員を有する性同一性障害の当事者団体です。

性同一性障害とは、身体上の性、社会生活上の性と精神の性が一致しないことにより、多大な苦痛・苦悩を有する状態のことをいいます。
岡山大学の最近の調査においては、性同一性障害により、不登校を経験した者24.5%、自殺を考えた事がある者が68.7%、自傷・自殺未遂経験者は20.6%と有意に高い数字を示しています。

2004年7月には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、一定の条件を満たす者につき、戸籍の性別変更の申し立てが可能となり、また、2008年6月には改正が行われ、子どもを持つ当事者でも、子が成人していれば性別変更ができることになりました。
その結果、2008年末までに性別変更を行った者は1263名に達しました。これも、大臣を始め政府のみなさまや国会議員のみなさまがご尽力いただきましたおかけであり、深く感謝申し上げます。

しかしながら、特例法の成立、改正だけで、私たちの問題がすべて解決したわけではありません。性同一性障害の当事者は2007年の日本精神神経学会の調査で7177名。その後の増加や医療機関 を受診していない人を含めると1万人以上はいるといわれ、性別変更ができた人はその1割に過ぎません。
性同一性障害に関しては、この戸籍の性別変更以外には社会支援策は講じられていず、まだまだ多くの当事者が差別や偏見により苦しい状況におかれています。

性別変更を行うためには、性同一性障害特例法において、性器の手術が義務づけられているにもかかわらず、健康保険の対象になっていません。
そもそも、その前提である精神療法についてさえも、2002年の参議院法務委員会における政府答弁で「健康保険の対象」とされたにもかかわらず、診療報酬表に記載されていません。
また国内医療は現在危機的状況に陥っています。性別適合手術の国内実施率は2割を切っており、国外での手術を選択せざるを得なくなっています。特に地方においては性同一性障害に対する精神科医療の乏しさや、身体的治療施設の不足が深刻です。

アルバイトや派遣などで就労している当事者は多く、金融危機の昨今、派遣切など当事者の生活を直撃しています。
更に、日本精神神経学会が定めた「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン」においては、性別変更前に一定の期間望みの性で生活をするRLE（リアル・ライフ・エクスペリエンス）を実施することが奨励されているにもかかわらず、多くの企業・団体においては、その実施が認められていない状況です。

そこで、以下の要望をお願いいたします。ぜひご検討をいただき、この問題の更なる解決に、ご助力いただきたくお願い申し上げます。

1. 性同一性障害治療に対する健康保険を適用してください。
   ※精神領域における保険適用の明文化してください。
   ※性ホルモン剤の性同一性障害治療への認可してください。
   乳房切除、子宮卵巣摘出、性別適合手術などの身体治療に対して保険を適用してください。
2. 性同一性障害医療を実施できる医療機関を拡充してください。
   ※各国立大学医学部附属病院の精神科における対応を広げてください。
   ※各ブロック（東北、北陸、東海、近畿、四国、九州）において、性別適合手術実施機関を設置してください。
   ※精神科を持つ地域の総合病院で受け入れてください。
   ※保健所、地元医師会、地元の精神科など用い、治療はできなくてもホルモン療法実施機関や精神科等の医療機関情報の提供とその体制づくりを行ってください。
   ※民間クリニックにおける性別適合手術実施を容易にするため、入院設備設置の認可を緩和してください。上記の施策を可能にする精神科医や形成外科医に対する講習の実施や助成金を創設してください。
3. 各都道府県の精神保健福祉センターや産業保健推進センターに性同一性障害に関する相談窓口を設置してください。また、その担当者に対する性同一性障害に関する講習や研修を実施してください。
4. 性同一性障害の当事者が性同一性障害以外の疾病で医療機関を受診する際に受ける不利益を改善してください。
5. 性別変更前の当事者に対する入院時における性別の取扱いは、少なくとも身体や社会生活の状態に合わせるよう配慮をお願いいたします。
6. 生活保護を受けている当事者に対するホルモン療法等保険外診療の無料化してください。
7. 性別変更前の当事者の健康保険証の性別欄の記載を、少なくとも身体の状態を基準としてください。
8. 精子・卵子の冷凍保存や第三者提供精子による女性から男性に性別移行した当事者の妻の人工授精など生殖補助医療を保障してください。
9. 性同一性障害を理由とした雇用差別の禁止と具体的な差別が起きた際の救済措置および体制づくりをお願いいたします。
10. 就業中に望みの性で生活をするRLE（リアル・ライフ・エクスペリエンス）実施を保障してください。
    ※当事者がRLEの実施を会社に申し出ても受け入れられなったり、逆に不当な扱いを受けるような事態が起きています。
11. JIS履歴書およびハローワークの求職票から性別欄を削除してください。男女共同参画の観点からも、就業に性別は不要です。
12. 企業に対する研修、講演会を企画および実施してください。
13. コミュニティセンターを設立してください。当事者が気軽に立ち寄れ、情報の収集、相談、望みの性で生活するための各種講座の開催などが行えるコミュニティセンターの設立が必要です。

性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会
代表　山本　蘭
副代表／厚生労働統括　北白川　あきえ
理事／厚生局長　上野　柚季恵