性同一性障害に関する旅券（パスポート）についての要望書2010｜外務省

2010年1月13日、性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会（gid.jp）では、法務大臣、厚生労働大臣、総務大臣、文部科学大臣、外務大臣に対し、性同一性障害に関する施策の拡充を求め、要望書を国会内の民主党幹事長室において提出いたしました。
要望は法務省に対するもの8項目、厚労省に対するもの13項目、総務省に対するもの5項目、文科省に対するもの8項目、外務省に対するもの1項目の35項目になります。
外務省に提出した要望書の内容をみなさまにお知らせします。

外務大臣　岡田　克也 様

平素は、性同一性障害の問題にご尽力いただき、心より御礼申し上げます。
私たちは、全国に700名の会員を有する性同一性障害の当事者団体です。
性同一性障害とは、身体上の性、社会生活上の性と精神の性が一致しないことにより、多大な苦痛 ・苦悩を有する状態のことをいいます。

2004年7月には「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、一定の条件を満たす者につき、戸籍の性別変更の申し立てが可能となり、また、2008年6月には改正が行われ、子どもを持つ当事者でも、子が成人していれば性別変更ができることになりました。
その結果、2008年末までに性別変更を行った者は1263名に達しました。
これも、大臣を始め政府のみなさまや国会議員のみなさまがご尽力いただきましたおかけであり、深く感謝申し上げます。

しかしながら、特例法の成立、改正だけで、私たちの問題がすべて解決したわけではありません。性同一性障害の当事者は2007年の日本精神神経学会の調査で7177名。その後の増加や医療機関を受診していない人を含めると1万人以上はいるといわれ、性別変更ができた人はその1割に過ぎません。

現在、旅券（パスポート）の性別記載は、戸籍の性別を元に記載されています。しかし、特例法の要件を満たさないなどにより性別変更を行うことができない性同一性障害の当事者は、このために多大な苦痛や弊害に遭遇しています。
まず、入出国のイミグレーションで本人かどうか疑われます。ホテルのチェックインやクレジットカード、トラベラーズチェックの使用と言った場合にも旅券の提示を求められることがあり、無用なトラブルに巻き込まれます。更には、ヘイトクライム（憎悪犯罪）により、殺される可能性さえ無くはありません。

特に9.11同時多発テロ事件以来、入出国時に厳しく検査されるようになり、様々なトラブルが起きています。
旅券の最初のページには「日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する。」とありますが、性同一性障害の当事者が旅券を保持して旅行することは、逆に本人を危険にさらすことになりかねないのです。

そこで、旅券に記載されている性別を、少なくとも性別適合手術をすでに受けている者は、現在の身体の状態に合わせた性別表記とし、さらに可能であれば、異なる性で生活をすでに送っているなど、緩和した条件で性別記載が行われるよう要望いたします。

ぜひご検討をいただき、この問題の更なる解決に、ご助力いただきたくお願い申し上げます。

2010年1月13日
性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会
代表　山本　蘭