平成29年07月理事会議事録

平成29年07月理事会議事録

Posted by jimukyoku 日時 2017/07/28

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※弊法人の理事および監事には性同一性障害当事者が含まれています。性同一性障害当事者の本来の性別で社会生活を送りたいという心情と安全安心な社会生活を守るため、本ページに記載している内容のうち、氏名については、本名ではなく、会員登録名を記載しています。事務局に保管されている監査報告書および議事録の原本については、法律に基づき、本名にて記名押印されています。


平成29年期07月理事会

議事録

 

平成29年7月28日午後8時48分、ハングアウトを利用したビデオ会議において、理事4名(総理事数5名)及び監事 伊藤 タカ 出席のもとに理事会を開催し、下記議案につき審議等の上、午後10時11分に散会した。欠席者は、小林 理跳 理事である。

議長および議事録作成は、代表理事 西野 明樹 が務めた。

 

出席理事

西野 明樹

(代表)(議長兼議事録作成者)

 

倉嶋 麻理奈

(副代表)

 

上田 直志

 

 

米田 未那

 

出席監事

伊藤 タカ

 

欠席者

小林 理跳

理事

 

 

議長は、本日の理事会はビデオ会議システムを利用して行う旨を述べ、出席者が一堂に会するのと同等に適時・的確な意思表明が互いにできる状態となっていることを確認した。その上で、上記の通り理事の出席があったため、定款の規定により、本理事会は適法に成立したので開会する旨を宣し、直ちに議事に入った。

 

 

第1号議案 正会員年会費免除制度の廃止および世話人の交流会等参加費免除制度の廃止に関する理事会決議に対する疑義に関する件

 

議長は、平成29年6月理事会で可決承認された「正会員年会費免除制度の廃止」および「世話人の交流会等参加費免除制度の廃止」について、前代表の 山本 蘭 氏 から、会の設立精神に反しているのではないかという疑義が寄せられていることを説明し、この疑義を踏まえ、「正会員年会費免除制度の廃止」および「世話人の交流会等参加費免除制度の廃止」について、理事会による再審議を求めた。

議長に求められ、西野代表は、これらを提案した経緯を次のように説明した。

新体制が通帳等を引き継いだ平成2962020日時点で、本部の預金残高は1万円強で、すでに6月中に請求されていた電話料などを勘案すると、預金残高は6千円弱であった。これには、前代表が平成294月頃にそれまで滞納していた法人住民税及び法人所得税とその延滞料約33万円を支払うために前代表が立て替え払いとして法人に入金していた36万円について、前代表が61日付で法人口座から前代表名義の個人口座に振り替えたためである。この36万円の振り替えのために、法人本部は、平成295月に各支部から40万円(北東北支部2万円、東海支部4万円、北陸支部7万円、関西支部13万円、中国支部10万円、沖縄支部4万円)を借りており、支部の活動を維持するためにはその返金が必要であった。しかしながら先述のように法人本部の預金残高は1万円を下回っており、また毎月発生する固定費(顧問税理士への月額報酬2万円など)や役員変更等に関する法人登記に関する税金の支払いもあり、すぐに返金することができない。喫緊に支払いが必要だった諸経費は、私(西野代表)が法人に個人寄付する形で賄っているが、力不足のために以後もすべて賄っていくことはできない。

法人本部の収入源拡大にはいくつかの方法があるが、公的色彩の強い助成金や融資などは、過去の税金滞納が足かせになって申請の要件を満たせない。また企業寄付などを依頼する活動費用にも事欠く状況であり、また別に仕事を持つ現職がそれに専念することも不可能である。そこで、火急に収入を確保する手段として、すでに複数人が自主的に正会員費を支払ってきていた役員(理事・監事)及び支部運営管理者(支部長(補佐)、副支部長(補佐))に関する、正会員費免除制度の一部廃止を提案した。

理事会では、倉嶋理事より、正会員費が支払えないことを理由に現任の支部運営管理者が辞任してしまう懸念が話された。また、米田理事より、リストラなどによって急に職を失った者にまで正会員費の支払いを求めるのは非情ではないかという意見もあった。これらの意見を踏まえて慎重に審議した結果、理事会としては一定の条件を設けた上での可決承認となった。今後は、平成30年期定時会員総会の特別決議事項として、正会員に会費規程の変更について承認の可否を問うこととなる。

可決承認にあたって設けられた条件は、以下の通りである。会員総会による特別決議に諮れない平成29年期については、該当者に正会員と同等程度の金額を任意に寄付してもらえないか嘆願する。平成30年期以降は、すでに正会員である者あるいは団体が、災害や事故、予期せぬ解雇等によって、正会員費の支払いが当人の社会生活に重大な支障をきたす場合には、理事会に対して正会員費の減免申請を行えることとする。減免の基準には、生活保護費受給世帯、住民税非課税世帯、各種福祉手帳所持者などを想定しているが、具体的な基準については平成30年期会員総会に際して議案として提出する。

また、「世話人の交流会等参加費免除制度の廃止」については、各支部との連絡調整のなかで、世話人であることを理由に交流会費等を免除している支部とそうでない支部があることが判明していた。複数の世話人から、会のために自分達もきちんと交流会費等を支払いたいという声も寄せられていた。これらを踏まえて審議し、全会一致で免除制度の廃止が可決承認された。同時に、各地で開催されている交流会は性別違和感などに苛まれる当事者のセーフティーネットにもなり得ることから、やむを得ない事情があると支部長が客観的に判断した場合に限り、世話人であるかないかにかかわらず、参加者としてではなく、当日運営の無償ボランティアという位置付けで交流会に参与できることとし、公平を期すこととした。

続いて西野代表は、公式ホームページに記載されている設立趣意を読み上げ、「正会員年会費免除制度の廃止」および「世話人の交流会等参加費免除制度の廃止」は設立趣意に何ら反していないと考えられることを述べた。(設立趣意:『私たちは今まで「プライバシーに配慮して」と、どちらかといえば、世間から隠れて生きてきたように思います。埋没が理想という声があるのも事実です。しかし、埋没し何もものを言わないのでは世の中はかわりません。誰かがやってくれるのを待っていたのではだめなのです。自分の問題は自分で動かなければ良い方向には進まないのです。とはいえ、いままでは何かをしたいと思っても、何をすればいいのか具体的にはわかりませんでした。自分にも何かできることがある。そう思う気持ちを受け止めたいし大切にしたい。そしてみなさんの気持を集めて大きなパワーにしたい。・・・(中略)・・・全国の当事者の皆さんが、自分でも何かできることがあるという認識を持ち、そして具体的な行動を起こすこと。これが大切です。会の趣旨に賛同し、自分でも何かできることがあると考え、行動することが大切です。』)

審議の結果、出席理事4名全員が、平成29年6月理事会で可決承認された「正会員年会費免除制度の廃止」および「世話人の交流会等参加費免除制度の廃止」は設立趣意の精神に反するものではないとの認識を示したため、平成29年6月理事会で可決承認された「正会員年会費免除制度の廃止」および「世話人の交流会等参加費免除制度の廃止」に対する疑義は否決された。

 

 

第2号議案 顧問税理士契約の見直しに対する疑義に関する件

 

議長は、平成29年6月理事会で可決承認された「顧問税理士契約の見直し」について、前代表の 山本 蘭 氏 から、公益法人会計をまともに扱える税理士としては格安な契約料であり、理事会の判断は誤っているとの疑義が寄せられていることを説明し、この疑義を踏まえ、「顧問税理士契約の見直し」について、理事会による再審議を求めた。

議長に求められ、西野代表は、過去3年にわたって税金の支払いを滞納していることで公益法人化のための要件をそもそも満たしていない現状であることを説明した。次いで、一時的には簡易な会計処理としてでも報酬減額を図らなければ、法人が財政的に破綻することを避けることが先決との見解を示した。

審議の結果、出席理事4名全員が、平成29年6月理事会で可決承認された「顧問税理士契約の見直し」は法人の維持存続のために妥当な判断であるとの認識を示したため、平成29年6月理事会で可決承認された「顧問税理士契約の見直し」に対する疑義は否決された。

 

第3号議案 資金調達手段の複線化に関する件

 

議長に求められ、西野代表は、法人の維持存続と運営の安定のためには法人本部の収入拡大が必要であり、そのためには資金調達手段を複線化する必要があるとの考えを述べた。具体的手段として、ゆうちょ銀行で振替口座を開設し、寄付のための必要事項を記載した払込取扱票を交流会会場に設置することを提案した。また、倉嶋理事、上田理事より、交流会会場に募金箱を設置して少額匿名寄付を募ることが提案された。議長はこれについて、理事会による審議を求めた。

審議の結果、出席理事4名全員が賛成を表明したため、資金調達手段の複線化は可決承認した。具体的手段として、ゆうちょ銀行振替口座の開設と寄付用払込取扱票の作成配布交流会会場への募金箱設置公式ウェブページからの寄付受付システム導入が共有された。これとは別に、休止中支部の再開や新たな支部開設にあたっては、クラウドファンディングを活用していく方針が共有された。

 

会員意見への返答審議

 

理事会での決議事項を閲覧した会員から意見が寄せられたため、理事会としての統一見解を以下に示して返答する。なお、返答内容は、理事会および監事の承認を得ている。

 

1、理事会審議内容等の公開について(平成29年06月理事会第10号議案)

〔会員意見1〕理事会議事録の公開については定款に記述がないため、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が適用される。それによると裁判所の許可を得なければ公開不可となっており、定款の改定なしに公開を決議するのは定款違反にあたるのではないか。また、理事会で話される高度な政治的判断は安易に公開すべきではないのではないか。

会員意見1への回答)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十七条(議事録等)に記載されているのは社員による理事会議事録の請求権についてであり、理事会が自主的に公開することは差し支えないと考えます。法人運営にとって一時的には情報を伏せておく必要があることについてはご指摘の通りです。また、プライバシー保護の観点からもすべて一様に公開することには慎重である必要があると考えます。自主的に公開するのは議案とその決議について会員に向けて説明する事項となります。

〔会員意見2〕以前理事会はSkypeで開催されていました。Skypeの場合は6名が参加人数の限界で、これ以上参加させるとつながらない、頻繁に止まるなどの症状がおき、実用に耐えません。支部長・副支部長は11名おり、無料のサービスであれば他のサービスを使っても無理だと思います。やる前に検証されたのでしょうか。

会員意見2への回答)参加ではなく傍聴とすることで、参加人数の上限に余裕が生じる無料サービスの使用を考えています。事前のデモンストレーションでも成功しています。ただし、デモンストレーションは都内で行ったため、地方からのアクセスに耐えられるかどうかは今後の実施状況をモニタリングしていきたいと考えています。ご心配ありがとうございます。

〔会員意見3〕現在MLで流されている議事録はメモであって議事録とは言えません。「誰がどういう発言をしたか」「誰が賛成し反対したか」が明確になっていないといなければ、後々訴訟などになった際に証拠能力がないとされます。議事録を作るというのであれば、そのような議事録としてください。

会員意見3への回答)ご指摘の通り、MLで公開している議事録は、会員に公開するために作成している簡易なものです。正式な議事録は別にありますので、正式な議事録についてはご指摘のような厳密さを確保できるように努力する所存です。ご意見ありがとうございました。

 

2、役員選挙における無記名投票導入について(平成29年06月理事会第11号議案)

〔会員意見4〕無記名と言っても、正しい正会員が投票したのかどうか、また2重投票でないのかもチェックする必要があります。そうなると、投票時にIDとパスワードを発行しなければならず、その照合作業も出てきます。であれば、結局誰が投票したのか選挙管理者は把握することとなり、記名で投票することとかわらなくなってしまいます。もっとお金をかければHASH処理するなどの方法も考えられますが、現実的とは思えません。

会員意見4への回答)学術団体の役員選挙などでよく行われている無記名投票の方法を援用したいと考えています。多少の費用がかかることになりますが、選挙手続きの整備は法人運営にとって大変重要度の高い懸案という考えから、無記名投票の実現に向けて努力することとなりました。ご意見ありがとうございました。

 

3、ドメインおよびサーバー管理の適正化・簡略化(平成29年06月第4号議案)

〔会員意見5〕「高度な専門知識がなくとも管理できるようにする」には、高度な専門知識がなくても管理できるようにするシステムが必要です。そして、そのシステムを構築するには、専門的知識と「お金がかかる」わけです。特に、昨今サーバーへのDOS攻撃やメールの踏み台にされるなどの攻撃に晒される現状では、この分野に専門的な知識のある人がちゃんと構築しないと、会員情報の流出など最悪の事態を引き起こします。また、現在の契約サーバーの他に、1500名を超える会員MLを稼働できるものはないのではないでしょうか。会員MLとは別に40を超えるMLも稼働しています。移転等を考えられる場合には、必要なサービスが提供可能かをまず吟味する必要があるでしょう。

会員意見5への回答)現在、会員に対する情報発信の方法も含めて調整を行っているところです。貴重な専門的ご意見をありがとうございました。参考にさせていただきます。

 

進捗の確認と共有

 

1)平成29年05月理事会第2号議案:東京支部の再開

平成30年7月30日に実現することが確定済み

2)平成29年06月理事会第3号議案:定款記載事項の見直し

進展なし

3)平成29年06月理事会第4号議案:ドメインおよびサーバー管理の適正化・簡略

レンタルサーバー会社の選定中、新たなドメインを選定中

4)平成29年06月理事会第5号議案:所有者不明メールアドレスの整理

所有者不明メールアドレス宛に所有確認のメールを送信済み

5)平成29年06月理事会第7号議案:インターネットバンキングサービスの利用停止と新規口座開設

現行の三井住友銀行口座のインターネットバンキングサービスを解約済み。法人登記が完了され次第、ゆうちょ銀行口座等を開設予定。

6)平成29年06月理事会第8号議案:会員管理の適正化

調整中。

7)平成29年06月理事会第9号議案:役員改選に伴う法務局登記申請書類

申請書類が整ったため、法務局品川出張所に登記申請したが、当局より、過去の登記が滞っているためにこのままでは申請できない旨の連絡があった。至急書類を整え、登記を完了させたい。

8)平成29年06月理事会第10号議案:理事会審議内容等の公開

実施済み。今後は公式ウェブページにあわせて整備していく。

9)平成29年06月理事会第11号議案:役員選挙における無記名投票の導入

具体的方法を策定中。

10)平成29年06月理事会第12号議案:規約・規則等の整備

進展なし

1)すでにある諸規程で改善が必要と思われるもの

定款、入会規程、会費規程、支部運営規則、個人情報保護方針

2)設置に向けて審議が必要と思われるもの

①倫理規程、コンプライアンス規程 ②会員に関する規程 ③理事会運営規則、理事の職務権限規程、評議員会運営規則、委員会規程、事務局規程、出張規程 ④役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程、役員等への講師及び原稿執筆謝金の支払に関する規則 ⑤役員等候補選出委員会規則 ⑥経理規程、寄附金等取扱規程、資金運用規程、特定費用準備資金等取扱規則 ⑦監事監査規程、公益通報者保護に関する規程 ⑧印章取扱規程、文書管理規程、情報公開規程、個人情報管理規程、特定個人情報取扱規則 ⑨情報システムの運用管理に関する規程、情報システムの緊急事態における行動指針 ⑩リスク管理規程、災害対策ガイドライン

11)平成29年06月理事会第13号議案:グループウェア導入

デスクネッツネオを試験導入中。7月1日より本格導入となる。

12)平成29年06月理事会第14号議案:公式リーフレット制作

制作中。

13)平成29年06月理事会第15号議案:入退会手続きの簡便化による事務作業削減

サービス選定中。

14)平成29年06月理事会第16号議案:交流会告知文の定型化

調整中。

15)平成29年06月理事会第17号議案:理事会宛の投書フォーム導入

調整中。

16)平成29年06月理事会第18号議案:ウェブページ上での寄附金募集に関する件

ドメインや公式ウェブページの整備を進めていくなかで実現させていく。

 

 

共有事項

 

1)今後の審議予定内容

各理事が立候補表明で掲げた公約の擦り合わせを行い、順次審議等していく。

(1)立て直しの姿勢を見せるとともに自分達の事情を明らかにする

gid.jp特に本部局が抱える課題を可及的速やかに把握して会員に報告(西野)

(2)運営体制について

○会計管理に関する監事への報告義務の明文化(西野)

○監事の解任・辞任の提案は正会員による提案事項とする(西野)

○正統な理由なき報告不履行の際の罰則導入(たとえば、理事会解散、代表辞任)(西野)

○トランスジェンダーを唱えるグループとの関係構築(倉嶋)

LGBTとの差異性を明確にして当事者の利益を擁護する(米田)

○トランスジェンダーの中に組み入れられていることに関して、差異性を明確に主張(米田)

○支部の独自性を確保(支部がホームページやSNSを作成できるシステムを作り、交流会の案内や取り組みの紹介)(倉嶋)

○支部からの四半期ごと決算報告を徹底(倉嶋)

○半年ごとの決算中間報告(倉嶋)

○新たな理事会が策定する事業計画にはできるだけ時間的要素を付加する(西野)

○必要な資金の確保は、各支部からの拠出金だけでなく、各部局で活動に見合う助成事業を申請して資金を確保する。ただし、その場合は部局が独断で決定するのではなく、必ず理事会の承認を得る。(倉嶋)

南東北支部の再開

甲信支部の再開

札幌支部の再開

(3)事務業務について

○事務処理作業の負担分散(上田)

○クラウド型会計ソフトの導入(西野)

○各業務における手順書の作成(西野)

○理事会内での業務分担を行うことで業務の効率化(小林)

○本部の機能強化(倉嶋)

○本部の活動を活発化するための部局制の実現(倉嶋)

○専従の事務局員を置く(米田)

○事務的な処理と責務を担う理事を置く(米田)

(4)社会への働きかけ・啓発活動

○教育委員会や教職員向けの講演会(上田)

gid.jpとしての考えをHP上で表明(西野)

LGBTと性同一性障害/性別違和の違いなどの専門知識をHPで解説(西野)

○性別欄削除のなどのGID当事者の存在を考慮した施策を行っている地方公共団体や法人名一覧をHP公開(西野)

○チラシ作成や地元紙、報道機関へのフォーラム・交流会開催告知による認知度向上(小林、西野)

SNSの活用(倉嶋)

○市役所へのパンフレット設置(西野)

○学校での啓発リーフレット配布(西野)

○関連医療機関等でのポスター掲示(西野)

○ジェンダークリニックとの連携(倉嶋)

○インターネットで検索されやすいホームページづくり(西野)

○すでにある他団体ホームページとの相互リンク(インターネット上でのネットワークづくり)(西野)

(5)特例法および保険適用

○国や地方公共団体への要望書・陳述書へのパブリックコメント受付あるいはアンケート実施

○手術要件に関する会員アンケート(倉嶋、西野)

○「現に未成年の子がいないこと」と「現に婚姻していないこと」の削除(倉嶋)

○身体的治療における健康保険の適用(倉嶋)

○二次性徴抑制ホルモン投与の健康保険適用(倉嶋)

○手術要件に関する会員アンケート実施(西野、倉嶋)

(6)医療情報について

○治療に関わる情報を集約して公開(上田、倉嶋)

○信頼できる医療機関や相談機関の一覧をWeb公開(西野)

○性同一性障害/性別違和を有する当事者に不当な損害や健康被害を与えている関連機関への注意喚起情報をHP上で公開(西野)

(7)その他の活動

○家族への支援やアプローチ(上田)

○性別違和を訴える子どもへの二次性徴抑制ホルモン投与の費用軽減のために基金創設(倉嶋)

○広島に認定医(米田)

○生命保険会社のフレンドリー宣言への抗議やアンケート(米田)

○自分らしい学校生活を送れるよう教育現場への働きかけと文部科学省への提言(倉嶋)

○性別欄のない新しい高校生統一応募用紙の実現(倉嶋)

○職場における性別移行の成功事例プロセスをHPに公開(西野)

○自分史や現在の生活などを聞き取り、それらを集めてロールモデルとして提示(倉嶋)

○正しい情報や誤った情報を一問一答式の「Q&A」集として作成し、発信(倉嶋)

○戸籍変更後に履歴が残り続ける問題(会員)

○日本私立大学協会、国立大学協会、日本私立短期大学協会、全国専修学校各種学校総連合会など、高等教育機関の連合諸団体への要望書の提出(会員)

○「印鑑証明の性別欄削除の要望書(ひな型)」とその「使い方ガイド」の作成、HP公開(会員)

 

2)法人運営に関する現状認識

1.平成29年期~平成30年期の理事および監事は、確実に遅延なく決算報告等する

2.当法人の財政状況は逼迫しており、増収が見込めなければただちに解散となり得る危機に瀕している

 

次回理事会の開催日時

 

平成29年期8月理事会は、平成29年8月18日(金)午後8時より行う。

 

 

上記の決議等の内容を明確にするため、この議事録を作成し、出席理事及び出席監事の全員がこれに記名捺印する。

 

平成29年7月28日

 

一般社団法人gid.jp日本性同一性障害と共に生きる人々の会理事会

 

議長 代 表 西野 明樹

副代表 倉嶋麻理奈

理 事 上田 直志

同  小林 理跳

同  米田 未那

監 事 伊藤 タカ

 

以下余白